top›受給を先送りにして訓練スクールに入るタイミングを図る

受給を先送りにして訓練スクールに入るタイミングを図る

<広告>

<広告>

まず退職したら、なるべく早く住所地を管轄するハ ロワへ行って、受給手続きをします。

その後の、「待期」と呼ばれる7日間だけはアルバ イトせず、就職活動に専念してください。待期が満了 しないと、給付制限をカウントは進みません。

給付制限期間については、最初から手当の支給のな い期間ですので、自由にアルバイトしてもOKです(就 職活動は続けないといけませんが)。

ただし、アルバイトの契約期間は、給付制限の3ヵ 月以内におさまるようにしないと「就職した」とみな されて、その後の手続きが多少ややこしくなります。 そうして、支給がスタートするまでに志望コースの 合格通知をゲットしたいところ。

さて、問題はどこにも入れなかったときです。 そんなときは、就業手当の支給要件である「支給残 日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上」 を過ぎたところで再度アルバイトをするのが賢明で す。

この時点なら、すでに就業手当の支給対象外となる ため、アルバイトした日数分が確実に先送りされます (地元のハロワに聞いて「就業手当は申請しなくても いい」と言われたら、これよりも早くアルバイトを始 めてもOK)。

つまり、あちこちの訓練に申し込んでも受講許可が 出ないときには、支給残日数が3分の1(または45日) を切ったところでアルバイトを始めて、それ以上支給 残日数が減らないように一度手当の受給 を止めてしまうわけです。

そうしてから、新たな訓練に申し込んでいけば、最 長で離職から1年間(これを過ぎると、いくら支給残 が残っていても受給権が消滅する)にわたって、受給 資格を保持したまま次々と訓練に申し込むことができ るわけです。

なお、3分の2の支給を受けるまでに訓練を開始し ないと受講指示が出ない、所定給付日数 180日以上の人は、この裏ワザは使えません。

また、アルバイトは、必ず訓練の申し込みをする前 にやらないと、まったく効果がないことも覚えておい てください。

なぜならば、申し込む時点で訓練開始日に支給残日 数が1日以上残っている状態でないと、ハロワで「受 講指示の必要なし」と処理されてしまうからです。

<広告>

公共職業訓練校就職面接コラム
公共職業訓練校と専門学校の違い 公共職業訓練校は学歴のない人が行くところ? 公共職業訓練校は失業した人が行くところ? 公共職業訓練校には仕事をしながらでも通えるの?
公共職業訓練校にはどんなコースがあるの? 公共職業訓練校への応募資格は? 公共職業訓練校に入学試験はあるの? 行きたい公共職業訓練校がない
公共職業訓練校でも就職を紹介してもらえる 公共職業訓練校に通うメリット 公共職業訓練校は軍隊並みにハード? 公共職業訓練校の休日は?
公共職業訓練校の学費はいくらかかる? 公共職業訓練校では年齢層の広い人たちが集まる 公共職業訓練校は民間専門学校委託コースもある 機構運営の公共職業訓練校もある
日本全国の公共職業訓練校に応募できる Uターン訓練とIターン訓練で選択肢を広げよう Iターン訓練で新設・新築スクールを選ぶ Uターン訓練なら生活費が安くすむ
Iターン訓練は激安学生寮が魅力 公共職業訓練校は地方のほうが入りやすい Iターン訓練・Uターン訓練で穴場コースを探す 資格を取っても実務経験がなければ転職できない
職業訓練を利用して無料でスキルアップしよう 雇用保険制度とリンクさせると最大500万円もオトク 公共職業訓練校を出ると実地試験が免除されるなどの特典がある 職業訓練で実技・技能を身につける
公共職業訓練制度を利用して民間の専門学校に無料で通う 公共職業訓練校は2つの組織が運営している パンフレットに載っていない職業訓練コース 周辺地域のハロワにも行かなければ把握できない
都道府県HPからアクセスすると探しやすい 民間専門学校無料コースの探し方 希望条件の職業訓練コースを一発検索する 過去に実施された職業訓練コースを検索する
都道府県立技術専門校の訓練の種類と特徴 雇用・能力開発機構都道府県センターの訓練の種類と特徴 ポリテクセンターの訓練の種類と特徴 ボリテクカレッジの訓練の種類と特徴
都道府県立(産業)技術短期大学校の訓練の種類と特徴 専修学校等委託訓練とは 専門学校委託訓練のメリット 委託訓練では様々なコースがある
地域職業訓練センターの職業訓練 大学等委託訓練の職業訓練 NPO法人等委託訓練の職業訓練 求人セット型(企業実習先行型)訓練
委託訓練の組み合わせ訓練とは 委託訓練の弱点とは 日本版デュアルシステムとは 日本版デュアルシステムは給料を貰いながら学べる
日本版デュアルシステムの対象者 日本版デュアルシステムの実施場所 日本版デュアルシステムは学費は有料、失業手当もなし 日本版デュアルシステムでも授業料を実質無料にする方法
30歳、未経験でも就職できる長期職業訓練コース 志望職業訓練コース選びの大原則とは 公共職業訓練校は就職率で選ぶ 公共職業訓練校は訓練期間、ニーズ、対象年齢で選ぶ
公共職業訓練校は就職直結度で選ぶ 職業訓練スクールの終了率で選ぶ 職業訓練スクールは訓練内容の充実度で選ぶ 職業訓練スクールは求人倍率で選ぷ
職業訓練スクールは就職支援体制で選ぶ 無試験で資格取得できる職業訓練コース 資格特典のある職業訓練コース 職業訓練スクールのある場所で選ぶ
職業訓練スクールは寮・寄宿舎のある、なしで選ぶ 職業訓練スクールは設備・環境で選ぶ 職業訓練スクールは入校時期で選ぶ 職業訓練コースは入りやすさで選ぶ
500万円も得する職業訓練コース 公共職業訓練のメリットを生かすため知識武装する アルバイトでも失業保険が貰える 失業保険は会社都合なら6ヵ月勤務でもらえる
失業手当は何日分もらえるの? 失業手当は加入半年でも1年分貰える 訓練生は受講手当が貰える 訓練生は通所手当が貰える
訓練生は寄宿手当が貰える場合がある ハロワの給付制限解除ルール 住所地ハロワ経由ルール ハロワ受講指示ルール
ハロワから受講指示が出ないケース ハロワの3分の2ルール ハロワの120日ルール 職業訓練スクールは併願不可ルール
公共職業訓練校入校日退職確定ルール 職業訓練スクールは入り直せない 職業訓練スクールは地元者優先 失業手当を貰っている場合アルバイトは禁止
職業訓練スクールは会社都合退職者優先 訓練スクール合格までのスケジュールの立て方 訓練スクールの見学会参加は合格の絶対条件 他県の職業訓練を受ける場合はコース選びに注意する
ジョブ・カードをあらかじめ作成しておく 公共職業訓練校の試験選考基準 公共職業訓練校の面接で不合格になる人の共通点 公共職業訓練校の面接官のチェックポイント
職業訓練を受けるためのスケジューリング 受給を先送りにして訓練スクールに入るタイミングを図る 雇用対策法に基づく訓練手当 緊急人材育成・就職支援基金
技能者育成基金 東京都チャレンジ支援制度 公共職業訓練の科目案内が職種カタログになる オフィスで必要なOA技能をマスターする科目
OA技能+経理事務をマスターする科目 ITの専門職を養成する科目 サポートのプロを養成する科目 オフィスで必要なOA技能をマスターする科目の弱点
OA、IT系はベンダー資格が取れるコースを選ぶ 電子工学科・技術科 電気工事・技術科 電気・情報・通信技術科
第二種電気工事士が資格特典として貰える 電気通信主任技術者、工事担任者を無試験で取れるコース 機械・金属加工関係のコース 機械加工(メ力二力ル)関係のコース
メカトロニクス・電子制御関係のコース 金属加工関係(メタルワーク)のコース 自動車整備・工学関係のコース 機械という分野は就職率が高い
資格面でお得なのは自動車整備士養成コース 機械コースは女性も多い 建築・建築技術関係の科目 建築設計・デザイン関係の科目
建築CADを学ぶ科目 インテリア関係の科目 建築関係のコースは将来独立しやすい 二級建築士の国家試験を受けるのに有利なコース
建築設備・システム関係の科目 ビル管理(メンテナンス)関係の科目 ビル管理の仕事に就きたい人は、ビル管理科を選んではいけない 液化石油ガス設備士という国家資格が無試験で取れるコース
ビル管理コースは高年齢者向けコースとして設置されている場合がある 介護福祉士・サービス関係の科目 医療(保険)事務科 ホームヘルパー、医療事務コースの就職傾向
医療事務コースの就職傾向 美容・理容関連の科目 ファッション関係の科目 美容科、ファッション・アパレル関連の科目の就職傾向
造形デザイン・色彩デザインコース Webデザインコース 広告美術サインディスプレイコース 工業デザイン・産業デザインコース
グラフィック・印刷・DTP編集デザインコース デザイン関係コースの就職傾向 調理サービス科 ホテル・レストラン・サービス科
観光ビジネス・サービス科 調理、観光、サービス関連の就職傾向 土木施工・管理科 測量・測量設計科
造園科 土木、測量、造園関連の就職傾向 測量士という国家資格を取るコース 土地家屋調査士への近道なコース
自動車運転科 建設機械運転科 施設警備・セキュリティサービスコース 自動車運転科、建設機械運転科、警備関係コースの就職傾向
木工・木材工芸科 木工芸術専門コース 日本に1校しかない製くつ科 陶芸専門コース
京焼・清水焼の製陶技術者を養成する専門訓練スクール 木工、製くつ、陶芸の伝統工芸分野の就職傾向 有料の都道府県運営コースを無料にする 会社が雇用保険に加入してなかったら遡って加入してもらおう
行きたい訓練コースが2つある場合は 職業訓練を活用して学歴につなげることができる 職業訓練を活用して高卒資格につなげることができる 訓練を受けながら大学に通う
職業訓練のほかにも、国が学費を補助してくれる制度      

<広告>

<広告>